離婚・男女問題
離婚調停について(離婚・男女問題)
離婚は人生における重要な決断であり、その手続きにはさまざまな方法があります。その中でも「離婚調停」は、家庭裁判所を通じて夫婦間の問題を解決するための重要な手続きの一つです。本記事では、離婚調停の基本的な仕組みや流れ、そして弁護士に依頼するメリットについて解説します。
目次
第1 離婚調停とは
離婚調停とは、家庭裁判所で行われる手続きの一つで、夫婦間の意見の対立を第三者である調停委員を介して調整するものです。「調停前置主義」が適用されるため、裁判所で離婚訴訟を行う前には調停を経る必要があります。
1 調停の目的
離婚調停の目的は、夫婦間の話し合いだけでは解決が難しい問題を、公平な立場の調停委員が仲裁し、合意を目指すことです。これにより、夫婦双方が納得した形で離婚に至る可能性が高まります。
2 調停で扱われる主な問題
離婚調停では、主に以下のような問題が話し合われます。
一 離婚するか否か
二 財産分与
三 親権や養育費
四 慰謝料
調停では、これらの問題について夫婦間の合意が得られるよう、丁寧な話し合いが行われます。
第2 離婚調停の流れ
離婚調停の手続きは、以下のような流れで進行します。
1 申立て
離婚調停は、夫婦のどちらかが家庭裁判所に申し立てることで開始します。申立書には、希望する離婚の条件や、離婚したい理由、解決を希望する具体的な内容等を記載します。
2 調停期日の設定と通知
家庭裁判所から調停期日が指定され、申立人と相手方に通知されます。この通知は、一般的に書面で届きます。
3 調停期日での話し合い
調停委員(通常、男女一名ずつ)が中立的な立場で話し合いを進めます。調停の待合室は別々であり、交互に部屋に入って調停委員と話をすることになるため、相手と顔を合わせることは基本的にありません。
4 調停成立または不成立
双方が合意に達した場合、調停調書が作成され、離婚が成立します。この調書は、確定判決と同じ効力を持つため、合意内容や文言は非常に重要です。一方、合意に至らない場合には調停は不成立となり、離婚訴訟に進むこともあります。
第3 弁護士に依頼するメリット
離婚調停において弁護士を依頼することには、以下のようなメリットがあります。
1 専門的なアドバイスが受けられる
法律の専門知識を持つ弁護士がサポートすることで、財産分与や養育費の計算方法、慰謝料請求の可否など、具体的なアドバイスが受けられます。それぞれについてルールや過去の裁判例等が多数ありますが、調停委員はあくまで中立の立場ですから、有利に調停を進めるためには弁護士の関与は不可欠です。
私の経験では、弁護士に依頼せずに対応した場合において、法的知識が不十分であるために不利な条件で調停を成立させてしまっている例は散見されます。一度調停を成立させると、覆すのは困難です。
2 準備や書類作成を任せられる
調停申立書や資料の準備は複雑な場合が多く、弁護士に依頼することで正確かつ効率的に進められます。例えば、どのような財産が財産分与対象財産になり、どういった書類が必要であるかも弁護士からアドバイスを受けられます。
3 精神的な負担を軽減できる
弁護士が代理人として調停に参加することで、調停委員に必要な情報を的確に伝えることができます(調停に同席できるのは、基本的に弁護士だけです。)。調停委員と意見が対立したときでも、弁護士はあなたに代わって話をすることができます。これにより、心理的な負担を軽減できます。
4 有利な条件で解決しやすい
弁護士は交渉力を活かして、依頼者にとって有利な条件での解決を目指します。裁判所や調停委員は中立の立場ですが、弁護士はあなたの味方です。
第4 まとめ
離婚調停は、夫婦間の問題を解決するための重要な手続きですが、その過程での準備や交渉には大きな労力が伴います。弁護士を依頼することで、専門的なアドバイスを受けながら、安心して手続きを進めることができます。問題解決に向けた最善の方法を見つけるためにも、まずは弁護士に相談してみることをおすすめします。