法人のお客様CORPORATE

企業の法律相談は、品川直人法律事務所にお任せください。
リスクに強い会社作りのお手伝いをいたします。

企業顧問

御社で顧問弁護士を雇ってみませんか。

近時、法律の新規制定・改正は膨大な量になっています(民法の大改正も控えています)。これらをフォローし、法令順守を徹底するためには高い水準の法教育を受けた優秀な正社員を雇用するだけでなく、文献の購入や判例検索システムの導入その他多大なコストを永続的に負担しなければなりません。

当事務所では、月額4万円(税別)から顧問契約を行なっており、アルバイト一人を雇うよりも安いコストで御社の法務部の役割を果たすことができます(なお、顧問料は損金に算入できます。)。金銭的なコストはもちろんのこと、外部の独立した弁護士からの助言は、組織内部の論理に縛られない客観的なものとなり、御社にとって心強い助けになるはずです。

また、顧問契約を締結して弁護士との継続的な関係を築くことで、御社の業務内容に精通した御社専門の弁護士を育てることにもつながります。問題が起きたときに一から業務内容を説明し、御社の実情を理解してもらうような時間を都度かけることもなく、迅速・的確に対応することが可能となります。重要な経営判断を行う際にも、御社のことを誰よりも知っている法律専門家の客観的な意見を聞くことができれば、より適切な判断が可能になります。

さらには、顧問弁護士がいるということ自体が、企業イメージを向上させることにつながります。新たに契約を締結する際などには「顧問弁護士に確認することになっている」等と相手方に伝えておけば、不必要な角を立てることもなく交渉も優位に進めることができます(例えば、「私どもとしてはお受けしたいが、この条項は顧問弁護士の了承が得られない」などと伝えることができます。)。

今は法的問題が生じていなくても、数々の裁判例から学べるように法令違反はときに会社にとって致命的なものとなります。これに備えておくことは、家族・従業員の生活を守るためにも必要な出費であり、御社の持続的な発展につながるものと確信しています。

当事務所ではいつでも電話やFAXで法的なアドバイスを受けることができ、安心して本業に集中することができます。その他顧問契約の内容・費用は協議により決することになりますのでお気軽にお問い合わせください。

契約書作成

企業間の取引には契約書が欠かせません。その契約書の中身を吟味せずに、調印をしてしまうと後々、条件交渉などの場面で、不利な立場に置かれる可能性があります。当事務所では、予防法務の一貫として、契約書の内容を明確化して、将来のトラブルを回避するお手伝いをいたします。

債権回収

取引先が売掛金や代金などを支払わず、未収金があると、企業の収支にとっても悪影響を与えます。そのような場合には、弁護士へご相談ください。債権の回収ができなくなってしまう前に、内容証明郵便による請求、仮差し押さえ、訴訟、強制執行などの手続きを行うことで、健全な企業経営をサポートいたします。

人事労務

近年、従業員の職場に対する考え方や権利意識が変化していることもあり、人事労務に関する問題は複雑化しています。就業規則の作成だけでなく、従業員の解雇に伴うトラブル、残業代請求への対応、パワハラ・セクハラ問題に対しても迅速な対応を心がけております。まずはご相談ください。

各種訴訟対応

企業を経営する上で、法的な紛争に巻き込まれる場面は決して少なくありません。万が一、訴訟に発展してしまった場合にも、これまでの経緯と現状を正確に把握し、ご依頼者様にとって有利な解決を目指します。まずは慌てずにご相談ください。