個人のお客様PERSONAL

日常生活の中のあらゆる法律問題は品川直人法律事務所にお任せください。
取扱業務の一部をご紹介いたします。

交通事故

交通事故にあってしまったとき,今後の損害賠償の話合いをどのように進めればよいかわからないことも多いと思います。当事務所では,交通事故後の話合いの流れや注意すべき点について,最初の相談の際に詳細にご案内しています。

また,現在の交通事故の損害賠償実務においては,弁護士が代理人として交渉すれば,任意保険会社が提示する損害賠償額から増額されることがほとんどです。
これは,任意保険会社が最初に提示する示談案は『任意会社基準』によって計算されているところ,弁護士が代理人となってからは『裁判基準』をベースに計算されることになるためです。当事務所では,保険会社からの示談案を持参して相談いただければ,どの程度の増額が見込まれるかを相談中に概算することができますので,その計算結果に応じて弁護士に事件を依頼するか決めていただくこともできます。
後遺障害の認定結果について納得がいかない場合,異議申立や訴訟その他の手続についても対応しております。この場合,医療記録の取り寄せを行い,認定結果の妥当性について検討します。

なお,ご自身が加入している任意保険に弁護士費用特約が付されている場合,保険から相談料,着手金,報酬金及び実費が支出され,弁護士費用の手出しはありませんので,相談前に保険会社に確認することをおすすめします。

【よくあるご相談】

交通事故にあったが,どのように話合いを進めればよいかわからない。
相手方の任意保険会社から示談案が示されたが,妥当なものなのかわからない。
弁護士に依頼した場合,現在の示談案からどの程度増額される見込みがあるか。
後遺障害の等級について納得がいかない。どのように対応したらよいか。被害者請求や異議申立について知りたい。
主婦の場合,休業損害や後遺障害逸失利益はどの程度認められるのか。
相手方保険会社から症状固定と言われたが,まだ治療を続けたい。
相手方保険会社から健康保険を使うよう求められたが,どのように対応したらよいか。
その他多数。

遺産分割

自分の親や配偶者,兄弟等が亡くなることは,多くの人は人生のなかで避けられない出来事です。このとき,必ず問題になるのが遺産分割です。
遺産分割は,ときに親族間で感情的な争いを招きます。今まで仲の良かった兄弟が,遺産相続をきっかけに険悪になるという事例も珍しくありません。
これを避けるためには遺言書を作成しておくべきですが,日本では遺言書のない相続も多いです(遺言書がある場合でも,その内容によっては紛争になります。また,遺言は法律で決められた形式を守られなければ法的効力がありませんので,特に自筆で作成する場合には予めご相談ください)。

単純な遺産の分け方(先祖代々の土地を誰が相続するか等)だけではなく,自分は親の世話をしていたのだから多くもらうべきだ,兄は自宅購入の際に頭金を出してもらっていたからその分を差し引くべきだ,葬儀費用を自分が負担したのだからその分を遺産から払ってほしいなど,どこの家庭でもありそうなことが,相続の場では紛争を複雑化・長期化させる要因となります。

遺産の分け方で相続人全員が納得すれば遺産分割協議書等を作成して一応遺産分割の手続きは一段落しますが,相続人の一人でも納得しない人がいれば調停や審判に進むことになります。
弁護士は,法的な視点から適正な分割方法を提案するなど,依頼者の代理人として遺産分割の手続きを行ないます。
相続人間では感情的な議論にしかならないことも多いですが,弁護士が間に入ることで,法的に適正な遺産分割に向けた建設的な話合いが期待できます。

そのほか,相続に関しては登記や税金の問題など様々な問題が複合的に生じます。
当事務所では,他の士業とも連携して事案の解決をご提案しております。

【よくあるご相談】

先日亡くなった親に多額の借金があることがわかったが,自分が支払わなくてはならないのか。
相続放棄の方法を知りたい。
既に被相続人の死亡から三ヶ月経ってしまったが,相続放棄はできないのか。
他の相続人から署名・押印を求められている書類があるが,そのまま応じて良いのか。
亡くなった親の遺産がどこにあるかわからないが,調べてもらうことはできるのか。
亡くなった親の預貯金の取引履歴を見ると,他の相続人によって多額の出金がなされていた。どのように対応したらよいか。
預貯金の出金のため銀行から戸籍謄本類を取得するよう言われたが,どのようにすればよいのかわからない。
遺産分割調停を申し立てられたが,どのように対応したらよいか。
特別受益や寄与分とはどういうものか。
遺言書を作成したいが,どのような点に留意すればよいか。
自筆証書遺言と,公正証書遺言はどのような違いがあるのか。
遺留分とはなにか。自分の遺言内容で遺留分減殺請求がなされる可能性はあるか。
その他多数。

離婚・男女トラブル

離婚には大きく協議離婚,調停離婚,裁判離婚の3つがあります。統計的には協議離婚が大半ですが,当事者どうしで話がつかない場合には離婚調停に進みます。
離婚は当事者の意思が合致すれば,離婚届を役所に提出するだけで簡単にできてしまうものです(協議離婚)。状況にもよりますが,あらかじめ離婚に際して決めるべき事項(親権,養育費,財産分与,慰謝料等)をしっかり決めてから離婚届を提出した方がよいことも多いです。

協議が整わないときは離婚調停に移行しますが,これは調停委員を間に挟んで離婚をするかどうか,するとした場合の条件について話合いを行なうものです。
弁護士は,調停に同席し,依頼者を法的な立場からサポートします。緊張しやすい方でも,同席する弁護士があらかじめ依頼者のお話を聞いた上でサポート役として調停に臨みますから,自分の主張を自ら,あるいは弁護士の言葉で的確に行なうことができます。
弁護士を立てることで相手方の対応が硬化することもありますし,弁護士を立てていることを相手には知られたくないという場合もあると思います。
その際は,離婚支援事件として依頼していただき,表に出ずに調停での対応についての助言や書面作成などの後方支援を行なうこともできます。

調停でも離婚の合意に至らなければ,最終的には裁判になります。協議離婚,調停離婚であっても「裁判になったらどうなるか」という点は常に意識する必要があります。
これがわからないと,自分や相手の主張が適切なものなのかもわからないのです。弁護士はこの点に精通していますから,感情論ではない理性的な議論に導くことができます。
裁判の場合には話合いというより法に従った判断を求めるということになりますから,弁護士を代理人として立てる必要性が調停よりもさらに高いといえます。

当事務所では,協議離婚,調停離婚,裁判離婚それぞれの段階や依頼者の希望に応じて適切な弁護士の関与方法をご提案します。
また,当事務所応接室にはお子様が遊べるキッズスペースを用意しているので,お子様連れでも安心です。

【よくあるご相談】

配偶者と離婚したいが,どのように進めればよいか。
配偶者から離婚を求められたが,離婚したくない。どのように対応したらよいか。
配偶者と別居しているが,生活費を払ってもらえない。どうしたらよいか。
離婚の条件について,妥当なものか教えてほしい。また,合意する際には公正証書を作った方がよいのか。
離婚調停の申立方法について知りたい。
不倫した場合の慰謝料について知りたい(請求側・被請求側)。
離婚の際の財産分与の考え方について知りたい。
離婚した場合,配偶者名義の不動産に居住し続けることはできないのか。
婚姻費用や養育費の相場について知りたい。
婚姻費用や養育費の支払が滞った場合の対応について知りたい。
親権について相談したい。
面会交流の決め方について知りたい。
その他多数。

債務整理

借金の支払ができなくなったときには,すぐに弁護士に相談することをおすすめします。弁護士が債務整理を受任してその旨債権者に通知すると,その後の債権者との話合いは弁護士が窓口となって行われます。
そのため,債権者からしつこく電話連絡が来ることもなくなり,落ち着いて債務整理や今後の生活設計について考えることができます(いったん,債権者への支払も止めます)。
債務整理の方法としては大きく任意整理,個人再生及び自己破産があります。
当事務所ではご相談時に負債・資産・収入・支出を確認し,弁護士がこれらのうちから最も適切と思われる方法をご提案しております。

【よくあるご相談】

来月の支払ができないが,どうすればよいか。
自宅不動産を残したまま債務整理をすることはできるか。
自己破産した場合,どのような不利益があるか。
その他多数。

そのほか

上記はほんの一例であり,その他の事例についても対応可能です(当事務所で対応できない場合であっても,事案に応じ適切な専門家をご紹介しております)。
少しでも不安なことがある場合には,まずはご相談ください。弁護士に依頼するかどうかも含め,一緒に考えていきましょう。